音楽プロデューサー小室哲哉容疑者（49）の逮捕について、妻で歌手のKEIKO（KCO）＝本名小室桂子＝さん（36）は5日、所属事務所を通じ「このような事態を全く想像できなかった自分自身を恥ずかしく思っています。一日も早く真実が明かされることを切に願っています」とのコメントを出した。

　音楽プロデューサー小室哲哉容疑者（49）の逮捕について、妻で歌手のKEIKO（KCO）＝本名小室桂子＝さん（36）は5日、所属事務所を通じ「このような事態を全く想像できなかった自分自身を恥ずかしく思っています。一日も早く真実が明かされることを切に願っています」とのコメントを出した。

　山形県寒河江市の食品会社「日東ベスト」が製造した業務用冷凍ソーセージ類６製品から、食品衛生法の基準を超える食品添加物の亜硝酸ナトリウムが検出されたことが１日、明らかになった。


　現時点で健康被害の報告はないという。同社は「配合量を誤った。管理が甘かった」としている。


　同社によると、奈良県内の出荷先から基準値（７０ｐｐｍ）を超える製品があるとの指摘があり、ソーセージ類約１７０製品をすべて検査したところ、６製品から最大８９・２ｐｐｍの亜硝酸ナトリウムが検出された。


　同社は、全国約１４０か所に出荷したソーセージステーキ（約４１５万枚）などの自主回収を進めている。

　元参院議員のタレント・西川きよし（６２）の長女でタレント・西川かの子（３４）とパティシエ・林繁和氏（５４）夫妻が２７日、離婚届を提出した。西川が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーがファクスで発表した。会見などの予定はないという。


　事務所は「ふたりで話し合いを十分に重ねた上で出した結論です。今後は新しい人生を、一生懸命に歩んでいこうと思っております」とコメント。２人は２００５年４月に挙式。０７年には長女が誕生したが、今年に入り数か月前から別居状態に。いつ離婚届が出されてもおかしくない状態だった。

麻生太郎首相は２５日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の閉幕を受けて北京市内のホテルで記者会見し、「アジアと欧州の首脳が金融危機に深い懸念を持っているとの明確なメッセージが出せた」と、会議の成果を強調した。北朝鮮問題では「私は核、拉致問題の解決の重要性を強調し、各国から理解を得た」と述べた。


　金融危機を受けてワシントンで１１月１５日に開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットについて「短期的には、差し迫った金融危機の解決、中長期的には国際金融の決済システムを首脳が議論する必要がある」と指摘。各国政府が金融商品の透明性向上などに取り組む必要があるとの考えを明らかにした。


　首相は会見後、政府専用機で帰国の途につき、２５日深夜に羽田空港に到着する予定。

警察や金融機関が振り込め詐欺対策としてＡＴＭ（現金自動受払機）警戒を強める中、郵便事業の小包サービス「エクスパック」を悪用した詐欺が増加している。山口県警は「便利なサービスだが、だます側にとっても都合がいい。エクスパックで金を送るよう言われたら詐欺と疑って」と警戒を強めている。一方、この事態を受け郵便会社は１２月からパックの表紙に「現金は送れません」と目立つように表示し、注意喚起する。





◇警戒強める県警　「送金は不可」と郵便局


　「エクスパック」は、０３年から始まった全国一律５００円で荷物を送れるサービス。郵便局や一部のコンビニエンスストアで専用封筒（２４８ミリ×３４０ミリ）を買い、ポストに投函するか郵便局の窓口へ持ち込めば、原則翌日に配達される。コンビニで購入でき、切手を張ることなく手軽に投かんできるのがミソ。県警捜査２課の幹部は「身近で手に入りやすい。郵便という信用性もだますのに役立つのかもしれない」と話す。


　本来、現金を送ることはできないが「郵便局が中を開けるわけにはいかず、関知できない」（日本郵便中国支社広報）ため、日本郵便は対策に乗り出した。エクスパックの封筒に既に記載している「現金・信書を送ることはできません」という注意書きを、１２月からより目立つ位置に印刷し、黒字を赤色に変え「現金」の文字を大きくする。ホームページでも今月から注意を呼びかけているほか、警察の依頼があれば、注意喚起のためのチラシを郵便局の窓口で配布し、窓口でエクスパックを送ろうとする人に「現金は入ってないですよね」と声かけをする方針という。


　県内のエクスパックを使った振り込め詐欺認知件数は、全国的に振り込め詐欺被害が急増した０６年に１７件、０７年に１０件。今年は９月末現在でそれを上回る１８件の被害があった。県内で０５～０７年のエクスパック悪用詐欺事件はすべて、「お金を貸す」と持ち掛け、その保証金名目でだまし取る「融資保証金詐欺」。しかし、今年は架空の事実を口実にした「架空請求詐欺」が１８件中７件発生している。最近も、今月１５日に、下関市の大学生（１８）が「情報サイトの延滞料金」という名目で１４万７０００円をだまし取られた。防府市でも公務員の女性（３７）が「出会い系サイトの利用料」として現金４万６０００円をエクスパックで送るも、翌日気がついたため未遂となった事件が起きている。


　県警捜査２課によると、架空請求と見られる不審な電話がかかってきたという相談は今年９月末までに約２００件に上る。同課幹部は「エクスパックを含めた架空請求の１件あたりの被害額はオレオレ詐欺に比べれば少ないが、電話の件数が多い」と被害拡大を懸念。「サイト登録料や融資という文句と、エクスパックを使えという指示があったら、まず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。

来年３月に開催される野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の体制検討会議が１５日、東京都内で初会合を開いた。日本代表監督の人選について、候補の具体名は挙がらなかったが、現役監督の起用には消極的な声が出た。２８日にも開かれる第２回会合での議論を踏まえ、決定する見込み。


　出席者は、加藤良三コミッショナーをはじめ、王貞治コミッショナー特別顧問、楽天の野村克也監督、ヤクルトの高田繁監督、星野仙一・北京五輪代表監督、野球解説者の野村謙二郎氏の６人。


　会合では、１２球団の監督にアンケートを行い、ベストと考える日本代表２８選手をリストアップしてもらうことも決めた。国内だけでなく、米大リーグの日本人選手も対象とする。代表監督の選手選考に対し拘束力は持たないものの、参考資料とするという。王特別顧問は「日本の野球界すべてが参加した形でチームを作り、代表としてＷＢＣを戦うため」と説明した。

　東京都世田谷区の自宅で覚醒剤と大麻を所持したとして、警視庁組織犯罪対策５課と世田谷署は覚せい剤取締法違反（所持）と大麻取締法違反（所持）の現行犯で、東京都世田谷区新町、俳優、加勢大周容疑者（３８）＝本名・川本伸博＝を逮捕した。容疑を認めている。


　調べでは、加勢容疑者は４日夜、世田谷区の自宅で覚醒剤２袋３グラム（末端価格１８万円）と乾燥大麻９・４グラム（同５万円）を所持していた。大麻を吸うためのパイプと覚醒剤を使うための注射器が押収されたほか、尿からは覚醒剤の陽性反応が出た。


　加勢容疑者の自宅では大麻２５株が栽培されており、同課などは大麻取締法違反（栽培）などの疑いでも調べている。


　公式ホームページによると、加勢容疑者は平成２年に映画「稲村ジェーン」でデビュー。その後、テレビ、ＣＭ、ラジオなどで活躍。最近は台湾でも活動していた。


　平成３年には独立を巡り、所属していた芸能事務所が「加勢大周」の芸名使用の禁止などを求め提訴。２年後の東京高裁で加勢容疑者の逆転勝訴が確定し、話題となった。

　八百長疑惑記事をめぐり、日本相撲協会と力士らが「週刊現代」側に名誉棄損で損害賠償などを求めた訴訟の口頭弁論で、３日午後に横綱朝青龍（２７）が東京地裁の証言台に立ち、八百長について否定した。


　午前中には、講談社側の証人として、平成１２年に日本外国特派員協会で実名を挙げて八百長を告発した元小結の板井圭介氏は「今も八百長は行われている。力士だった当時は全体の７５－８０％が八百長で、自分もしていた」と説明。記事を執筆した被告のジャーナリスト、武田頼政氏は「記事で指摘した当時、朝青龍が中心になって八百長をしていた」と証言した。

内閣府は１日、物価上昇に関する国民生活モニター調査の結果を発表した。食料品や石油製品などの値上げが「家計が影響を受けている」と回答した人が９９．２％に達した。内訳は「かなり影響を受けている」が４７．０％、「ある程度影響を受けている」が４２．４％、「どちらかと言えば影響を受けている」が９．８％だった。


　世帯年収別にみると、１０００万円未満の世帯では、９割前後が「影響を受けている」と答えた。値上げに対する生活防衛で通常より購入や利用を控えているものは、外食が６７．８％で最も高く、次いでガソリンなど自動車等維持費（５２．４％）、菓子類（４８．５％）、国内旅行（４６．８％）だった。


　調査は今年８月、全国で郵送とインターネットによるアンケートで実施。有効回答者数は１８０３人。