諫早湾訴訟で、農水省は責任転嫁か

公明党は、トラブルの多い国土交通省に嫌気がさし、大臣ポストは農水省がいいなんていう声が伝わっていますが、農水省だって問題は山積しています。


ポストの問題ではなく、ビジョンを持てるかどうか、責任がとれるかどうか、ですね。

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる佐賀地裁判決の控訴に際し、国は潮受け堤防排水門の開門調査に向けた環境影響評価（環境アセスメント）に乗り出す方針を示した。だが、実際の調査には、開門に反対する地元関係者の同意などが必要。実現性には疑問が残り、農水省は、地元にげたを預ける形で開門調査実施の責任転嫁を図り、省のメンツを守ろうとしたようにも見える。


　漁業者らが求めている開門調査の実現には、大きく３つのハードルがある。１つ目は「環境アセスのクリア」。開門すれば調整池の中に海水が流入。干拓地への塩害が予想され、開門調査が農業に与える影響が大きいと判断、実施が見送られる可能性がある。


　２つ目は、調査実施についての地元同意。若林正俊農相も「開門についての要望は相反している。現状ではにっちもさっちも行かないだろう」と述べ、同意を得ることの難しさを認めている。


　２つをクリアしても、時間的な制約がある。農水省は訴訟の中で、開門調査の実施までには、排水門補強工事などで少なくとも６年が必要と主張しており、その間に諫早湾をめぐる環境が変化する可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000015-nnp-l42





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